今回の改正で「広大地の評価」が大幅に納税者有利に変わりました。それに伴って、適用を受けられるか否かの判断が非常に重要となります（マンション適地の場合、広大地評価減はとれません）。対象物件がマンション適地か否かをどのように判断するかプロでも迷うところです。それは、対象物件の個別性及び物件の所在する地域の特性(環境条件)だけではなく、街路条件(道路幅員)、交通接近条件(駅距離)、行政的条件(容積率)などの様々な要因によって判断しなければならないからです。また、本来は不動産の時価を算定できなければ、何が最適地なのかを判定することはできません。